公益財団法人 大友福祉振興財団 Ohtomo Public Welfare Foundation

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助成募集要項

奨学生募集要項

趣旨
本財団は、次世代を担う人材の育成を図るため、経済上の理由により学校教育法による
「大学」「短期大学」「専門学校等」(以下「各学校」というに、進学が困難な事情にある、
児童養護施設に暮らしている児童に「各学校」在学の期間、奨学金を支給する。

募集要項は、PDFからもご覧いただけます。PDFボタンをクリックしてダウンロードしてください。


応募書類PDF

1.応募期間 2024年7月1日~7月16日必ず郵送にて応募すること。(当日消印有効)
2.応募資格
  1. 1.北海道内の児童養護施設で暮らしている児童で、「各学校」への進学を希望する高校3年生以上の学生(高卒認定合格見込み者を含む)その中でも特に向上心旺盛であり、予定年限での就学が十分に可能な者。
  2. 2.北海道内の児童養護施設は、1施設より1名の児童の推薦を行うことができる。
  3. 3.例年は原則として他の奨学金制度(給付型)を受けない者としていたが、現在の社会状況を考慮し2022年度は併用予定の者も応募可とする。(申請書には全てを記入のこと)
  4. 4.当財団から給付する奨学金を送金する口座の振込みに関する同意書、奨学生名義口座を児童養護施設長が管理する件に関する委任状を用意できる者。
3.給付人数 4名程度。
4.応募方法 応募者は、下記の書類を「奨学金応募書類在中」と明記し、施設長を通じて提出すること。(提出書類は、お返ししません)

  1. 1.本人申込書(様式1号)
    写真は最近6ヵ月以内に撮影の上半身正面向き(縦4cm×横3cm)
  2. 2.申請児童の作文(様式2号)2テーマとも提出
    テーマ1. 「進学希望の学校を選んだ志望動機」本文800字以内、自筆
    注 将来のビジョンについて書いてください。
    テーマ2. 「この一年で私が興味を持った社会のニュース」について、あなたの考えを述べて下さい。本文 800 字以内、自筆
  3. 3.施設長推薦調書(様式3号)
  4. 4.申請児童の資金計画表と資産状況に関する書類(様式4号
  5. 5.本人預金通帳のコピー(直近2年間分)
  6. 6.成績証明書
    第一学年から直近までの成績証明書を添付のこと
    (開封及びコピー不可)
  7. 7.入学志望校案内書(抜粋・コピー可 学費部分は必須)
    専門学校等の申請に於いては本人と推薦した児童養護施設長へのヒアリングを行う可能 性がある。
  8. 8.入所施設のパンフレット
5.選考方法
  1. 1.第1次選考
    申請児童から提出された応募書類をもとに、2022年7月末までに、選考委員会に於いて書類選考する。
  2. 2.第2次選考
    書類選考に合格した者について2022年8月8日(月)に、財団理事長と選考委員による面接選考を行う。(会場は札幌市内。時間等は書類選考後連絡する)
    ※状況によってオンライン面接になる可能性もあるが、その場合の選考日は書類選考後連絡する。
  3. 3.面接選考の結果
    奨学生予定者を選定し、奨学生として内定した旨、本人に通知するとともに推薦した児童養護施設長に通知する。
6.採用決定 奨学生は進学先の合否がわかり次第すぐに当財団に電話で一報をいれること。 合格の場合「入学したことを証する書類」(写し可) 、給付に関する同意書様式5号)、 給付に関する同意書(様式5号)、給付に関する委任状(様式6号)を提出した時に採用が決定する。
7.給付額・給付期間・その他
  1. 1.原則として「各学校」における授業料及び教材費等を助成する。
    給付額は年額60万円とする。
    進学した「各学校」の1年次から最短の卒業年次までとする。
    初年度の給付時期は、必要に応じて決める。
    2年目以降は在学証明書及び成績証明書及び生活状況報告書(様式7号)の提出確認後、4月中に給付する。
  2. 2.退学・留年・停学の際は助成を打ち切る。但し、病気や事故などやむを得ない場合は事情を考慮した上で選考委員が協議可否を判断する。
  3. 3.奨学生は、毎年度終了後1ヶ月以内に、在学証明書及び成績証明書及び生活状況報告書(様式7号)施設長を通して財団に提出しなければならない。
    卒業又は修了にあたっては、卒業証明書又は、修了証明書を提出しなければならない。
  4. 4.この奨学金は、返済の義務はなく、将来の就職についても何等の義務もない。
    返済の義務はないが、奨学生は、給付期間終了後も5年間は、体験をつづるレポートや近況報告書(様式8号)を財団に提出するなどを通して、児童福祉の向上に協力すること。
  5. 5.奨学金は、出身施設を通じて支給する。
    施設長は、責任をもって奨学生の指導にあたること。
  6. 6.奨学生出身施設は、奨学金の給付期間終了後であっても5年間は住環境が変わった場合速やかに住所変更届を財団に報告すること。
  7. 7.児童養護施設長は、奨学生の担当者及び施設長の変更移動の際は、奨学生についての引継ぎを確実に次期担当者へ行い、その旨を財団に報告しなければならない。

応募書類

応募書類は、PDFボタンをクリックしてダウンロードしてください。


応募書類PDF

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